小規模事業者持続化補助金を使ってのホームページ制作方法【2023年版】

小規模事業者持続化補助金を活用すれば、販路拡大のためのホームページ制作費用を最大で50万円補助してもらえます。

毎年募集されている制度ですが、その条件やスケジュールをしっかりと理解しないと採択されません。ここではこの制度の詳しい内容や採択ポイントなどを解説します。

ホームページ制作.jpってどんなサービス？

1. 運営10年！老舗のホームページ制作無料一括見積サービス。
2. 審査済の優良ホームページ制作会社のみに見積もり依頼ができる。
3. お見積もり無料。何度でもご相談無料。お断り代行も無料。
4. 訪問無しのオンライン相談可能！
5. しつこい営業は一切致しません！

全国通話無料

受付：年中無休/24時間電話受付

0120-900-587

私たちが全力でサポート致します！

宇野（うの）

田丸（たまる）

真中（まなか）

無料見積ホームページ制作.jp無料一括見積フォームはこちら

記事監修者の紹介

田丸 修太

株式会社エフ・コネクト マネージャー
飲食業界からWEB業界へ転身後、自社のWEB広告運用を担当。
現在はマーケティング領域からサイトのディレクション、お客様のヒアリング対応まで幅広く業務に携わっています。

監修者のプロフィールを見る

1. 小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が事業を継続させるため、販路開拓等に取り組む際の資金を補助してもらえる制度のことです。以下では、小規模事業者持続化補助金の具体的な内容について解説していきます。

1-1. 補助金対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、日本商工会議所で以下のように定義されています。

『商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人』 引用：https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/持続化補助金とは/

こちらで記載されている小規模事業者（または一定の特定非営利活動法人）に該当すれば、この補助金制度を利用することが可能です。小規模事業者の定義は以下の通りです。

参考：引用：https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/持続化補助金とは/

つまり業種や業態を問わず、従業員が5人以下であれば小規模事業者に該当します。なお従業員の数には、パートやアルバイトも含みますので注意しましょう。
企業だけではなく、個人事業主・フリーランスであっても、従業員が5人以下であれば問題ありません。ただし、医師・歯科医師・助産師・個人農業者・各種法人などは対象外となります。

なお令和2年度においては、「コロナ特別対応型」が新たに創設されました。主に新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、小規模事業者の地道な販路開拓等を支援する補助金となります。こちらの場合も、補助金対象者の定義は同じです。

1-2. 補助金対象事業と経費

補助金の対象となる事業や経費について詳しく見ていきましょう。

1-2-1. 補助金対象事業について

補助金の対象となる事業は、「地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組である」ことが求められます。

【地道な販路開拓等の一例】
・新たな商品やサービスをPRするための広告（ポスティング、チラシ作成、ホームページでの広告など）
・新商品の開発やそれに必要となる資料の購入
・商品PRイベントのためのイベント会場の借上
・ネット販売するためのシステム構築、など

つまり、自社の事業を維持継続させるために必要となる新たな商品またはサービスの開発や販路開拓など、販売促進に関する幅広い事業が対象となります。

一方コロナ特別対応型においては、応募の前提として以下の条件が定義されています。

『補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A： 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（サプライチェーンの毀損への対応）
B： 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（非対面型ビジネスモデルへの転換）
　 C：従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（テレワーク環境の整備）
※補助対象期間内に少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要あり』
参考：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

Aは継続供給のための必要な設備投資や開発、Bはインターネット広告やECサイト作成などのシステム投資など、Cはテレワーク環境設備です。これらのどれかに該当する事業でなければ補助金対象として認められません。コロナ特別対応型に申し込む際には注意しましょう。

1-2-2. 対象経費について

小規模事業者持続化補助金は上記で解説したように、「地道な販路開拓等のための取組」を支援するものです。そのため、地道な販路開拓等に該当しない経費は認められません。

以下の条件をすべて満たせば、補助金の経費対象となります。

『※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
　(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
　(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費』

参考：引用：https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/持続化補助金とは/

(1)に関しては、たとえば新商品の開発費・新商品のサービスを作る機械設備費・新商品開発や開拓のために必要となる専門家への報酬（専門家への旅費も含む）などが含まれます。販路開拓に必要だと判断される経費であれば、問題ありません。

(2)に関しては注意が必要です。交付決定日以降に発生した経費が対象ですので、たとえば申請対象期間が5月以降12月以前の場合、4月以前・翌年1月以降の経費は対象外となります。(3)は通常の企業経理と同じ、領収書などを用意します。

1-3. 補助率・補助額

小規模事業者持続化補助金の補助率は「補助対象経費の2/3以内」であり、補助上限額は「50万円」です。75万円以上の補助対象事業費に関しては上限の50万円、75万円未満はその2/3が補助金として支給され、残りは自己負担となります。

またコロナ特別対応型については、この補助上限が100万円であり、補助率は同じく2/3です。

事業にかかった全ての経費が補助されるわけではないので、注意しましょう。

2. 小規模事業者持続化補助金の申請の流れと書類について

実際に申請するときには、その申請方法や必要書類、スケジュールなどが気になるものですよね。ここでは、小規模事業者持続化補助金の主な流れや必要書類について、解説していきます。

2-1. 申込先

小規模事業者持続化補助金の申込先は、商工会議所管轄地域（日本商工会議所）または商工会管轄地域となります。商工会議所はおおむね都市部に多く、商工会は地方部に多いのが特徴です。自分の管轄の商工会議所または商工会はどこになるのか、確認しておきましょう。

2-2. 必要書類

申請の際に必要となる書類のうち、申請用紙は日本商工会議所または商工会のホームページからダウンロードできます。

・日本商工会議所（コロナ特別対応型）
・商工会
必要な書式は、全てダウンロードすることができます。記入例もありますので、そちらも一緒に印刷しておくと安心です。管轄が商工会議所か商工会によって書式が多少異なりますので、間違えないようにしましょう。

様式には1～5まであり、そのうち様式4は、地域の商工会議所または商工会より発行してもらいます。そのため様式1・2・3・5を自分で作成する必要があります。そして電子媒体による提出も必須となるため、Wordを利用して書類作成しましょう。

なお様式1-2、2-2、3-2については共同申請の場合であり、ほとんどの方は該当しないためここでは除外します。

※日本商工会議所の場合

これらの書類作成には事業計画や経費を記載しなければならないため、時間がかかります。早めに取り組むと良いでしょう。

法人の場合、上記申請用紙の他にも「貸借対照表および損益計算書（直近1期分）」の写しが1部必要です。決算期を一度も迎えていない場合は不要となります。

個人事業主の場合、「直近の確定申告書」の写しの1部が必要となります。開業して決算期を迎えていない場合は「開業届」の写しとなります。必要となる部分は、第一表・第二表・収支内訳書または所得税青色申告決算書です。

なお「コロナ特別対応型」に限り、概算払による即時支給を申請することが可能です。これは補助額の半分にあたる金額を、先払いで受け取ることができる制度です。ただし申請するためには、売上が前年度よりも2割減少していることが条件となりますので注意しましょう。
概算払いを希望する場合は、概算払請求書（様式5　公式ホームページよりダウンロード可）・通帳のコピー・市区町村から発行してもらった売上減少証明書が必須です。早めに市区町村に連絡し、売上減少証明書を発行してもらいましょう。

2-3. スケジュール

令和２年度における小規模事業者持続化補助金の締切は以下のとおりです。

コロナ特別対応型の締め切り

※令和2年5月26日現在

これらはすべて、当日消印有効です。今年度の第1回受付締切は過ぎてしまいましたが、6月以降にも応募機会が設けられています。締め切りまでに必要書類を揃えて、申請できるようにしましょう。

主な申請の流れは以下の通りです。

１：申請書を作成して郵送する
上記の様式に記入して必要書類を用意します。もしも様式記入に不安や疑問点があれば、商工会議所または商工会と相談しながら、経営計画書や補助事業計画書を作成することも可能です。

商工会のチェックで問題がなければ、様式4の「事業支援計画書」を発行してもらいます。これは推薦状のようなものとなります。

２：申請書類と必要書類を郵送
申請書類が一式揃ったら、募集期間内に指定の住所へ郵送で送付します。

３：結果通知をもらう
もしも採択された場合は、1～2ヶ月ほどで結果通知である「補助金交付決定通知書」が来ます。連絡が来ない場合は不採用です。

４：補助対象事業を実施し、事業内容を報告
決定通知書には、補助事業対象期間が記載されています。その期間内に、申請した事業を実施して経費の支払いを終了させます。
対象事業にかかる費用の契約締結日、または施行日が「交付決定通知書」に記載されている交付決定日の前にならないように注意します。
そのときに発行された領収書や証拠書類をまとめて、商工会議所または商工会に報告します。

５：補助金交付
報告した領収書や書類証拠をチェックされて認められれば、2～3ヶ月ほど後でようやく補助金が振り込みされます。なお、ここで経費として認められないと、その分の補助金はもらえません。

2-4. 補助金申請時の注意点

補助金の申請をする際に、以下の2点はとくに注意してください。

2-4-1. 資金繰りに注意する

実際に補助金が振り込みされるのは、「補助金対象事業が完了し、商工会または商工会議所に認められた後」になります。つまり、後払いです。申請してから振り込みまでは1年以上かかるため、その間は自己負担となります。資金繰りをよく考えながら、申請しましょう。

2-4-2. 新規のホームページ制作、販路促進に関わるホームページが対象

ホームページ事業として補助金を利用する場合には、新規ホームページ作成以外にも、既存サイトのリニューアルやECサイト作成にも活用できます。 ただし、通常の企業ホームページの作成は認められないケースが多いです。補助金はあくまでも商品・サービスを売る販路開拓のためであるため、集客目的や販売目的のホームページ作成である必要があります。

3. 補助金を使用してのホームページ制作の費用感

では実際に、補助金を利用してホームページ制作する場合はどのくらいの費用を見積もれば良いのでしょうか。ここでは「集客増加目的」「販売目的別」にご紹介します。

3-1. 集客増加を目的としたホームページ

新たな顧客を獲得するために、制作またはリニューアルするホームページです。約30万円から50万円ほどの予算で、大規模なシステムが必要なく、問い合わせや注文受付ができるサイトを想定しています。

◯予算30万円（自己負担額 10万円）の場合
オリジナルデザインのホームページが作成可能です。既存のテンプレートを使用すると他社との差別化が図りづらく、ユーザーの印象も悪くなりがちです。オリジナルのデザインであれば自社に合わせたデザインが可能であり、新規顧客も獲得しやすくなるでしょう。
また、簡易的なお問合せフォームや資料請求フォームなどの設置も可能です。顧客にとってはメールや電話よりも問い合わせがしやすいですし、顧客マーケティングにも役立ちます。

◯50万円の予算（自己負担額 約17万円）の場合
オリジナルデザインはもちろんのこと、よくある質問やお知らせなどのCMS作成も依頼できます。CMSを使用すれば、ホームページに関する専門知識がなくとも簡単にホームページ運用ができるので便利です。

3-2. 販売目的としているホームページ

ショッピングカートや決済システムを導入した、販売機能があるホームページの作成なら、予算50～100万円ほどで可能です。

◯50万円ほどの予算（自己負担額 約17万円）の場合
カートや決済システムなどの必要最低限のシステムを導入して、小規模な商品販売を行えるホームページが制作できます。ただしあくまでも小規模であり、簡易的なものに限られます。デザインは既存のテンプレートが使用され、インターネット上で配布されているシステムが利用されます。

◯100万円ほどの予算（自己負担額 50万・コロナ特別対応型は約34万円）の場合
予算は抑えつつも独自のECサイトを導入しようと思うと、100万円程度を見積もる必要があります。ある程度のオリジナルデザインや独自のシステムを構築可能です。他社と差別化を図りたい、独自システムを構築したい場合はそのくらいの予算を見込んでおきましょう。

4. 小規模事業者持続化補助金の書き方のポイント

採択率を上げるためには、申請書の書き方がポイントとなります。抽象的で適当に書いたような申請書では、採択されるのが難しくなります。以下、書き方の具体的なポイントを3つご紹介します。

4-1. 経営企画書は3Cの視点を持って作成

経営計画書を作成する時には3C理論を取り入れると、より説得力の増す経営企画書になります。3Cとは、「自社（Company）」「競合他社（Competitor）」「顧客（Customer）」の3つの頭文字のことです。これらについて具体的にみていきましょう。

◯自社：自社にどのような強みや弱みがあるのか？
今までの自社のノウハウや実績、これまでの市場動向、自社の顧客などを振り返り、自社にどのような強みがあるのかを客観的な視点から考えます。たとえば、「顧客が自社を選んでくれるのはなぜ？」「自社の商品やサービスを使ってくれるのはどうして？」などです。

◯競合他社：競合と比較してどのような優位性があるのか？
自社の競合先はどこに当たるのか、そしてその競合先の商品・サービスにはどのような特徴を持っているのかを考えます。これは、他社よりも優位性のある新商品やサービスを検討するのが目的です。 販路拡大のためには、ライバルよりも優位に立つことも必要です。価格や宣伝方法や販売方法を分析し、具体的な戦略を検討しましょう。

◯顧客：顧客にはどのようなニーズがあるのか？
顧客が求めている商品やサービスがどのようなものであり、補助事業における対象顧客は誰なのかを明確にしておきましょう。顧客のニーズを満たさなければ、商品やサービスは売れません。新商品やサービスがその対象顧客にメリットや価値があるのかを、説明できるように考えてみましょう。

4-2. 補助事業計画書は新規顧客開拓の具体性と効果をアピール

補助事業計画書では、「販路をどのように開拓するのか？」「本当に効果が得られるのか？」という観点を持って記述するのがポイントです。

◯販路の開拓について
販路の開拓は、なるべく具体性のある説明が必須です。以下の点を必ず盛り込むと良いでしょう。

どのような顧客をターゲットとしているのか？（例：30代独身女性・60代の引退夫婦など） どのような商品やサービスを提供するのか？（例：使いやすさを第一に考えたECサイト・新しいターゲットを見据えたホームページなど） どのような形態でどのような強みを活かすのか？（例：アフターサポートの強みを活かして商品・サービス購入後のサポートを充実させる、など）

◯効果の考え方について
「事業計画を遂行することによって、どのように売上高が向上するのか」をアピールすることがとても重要です。

【売上高向上のアピール例】
・ホームページ開設により新規顧客の来店数が増加
・ECサイトの販売で売上高増加　など

できれば「◯◯万円の増加」のように具体的な数値があると、説得力が増します。

4-3. 余裕をもって申請の準備をする

商工会議所や商工会から発行してもらう様式4「事業支援計画書」は、即日にもらえるとは限りません。不備や不足資料があれば、また後日となるケースもあります。

また、締切間際まで相談を受け付けてくれる支部もありますが、申請数が多い支部だと締め切り間際の申請は受け付けてくれないところも多いです。

遅くとも締切の1週間以上前には余裕をもって、商工会議所または商工会へ連絡して行くようにしましょう。

5. まとめ

小規模事業者持続化補助金は、主に従業員5名以下の小規模事業者による販路拡大事業を一定金額まで補助してくれる、便利な制度です。
この制度を利用すれば、販路拡大・集客目的のためのホームページ制作にも適用できます。しっかりとした事業計画を作成すれば、採択率は7〜8割と高いです。少しでも気になる方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

弊社にご相談いただければ、補助金を活用したホームページ制作のお手伝いが可能です。予算と補助金額に応じ、販路拡大に適したホームページをご提案させていただきます。まずはお気軽にご連絡ください。